欧州5カ国と湾岸諸国も駐シリア大使召還、アサド政権に圧力

フランスやイタリアなど欧州5カ国は7日、
シリアで反政府デモ弾圧が続けられていることを受け、
駐シリア大使を召還させた。

またペルシャ湾諸国で構成する湾岸協力会議（GCC）も
同様の措置を決定し、加盟国に駐在する
シリア大使に国外退去を命じると発表した。

6日には米国がシリアの首都ダマスカスにある大使館を閉鎖、
英国は駐シリア大使を召還しており、
アサド政権に対する圧力が高まっている。

フランス外務省は「シリア当局による市民弾圧の悪化を受け、
大使の召還を決定した」と発表。

ジュペ外相は今後の対応について、「（国連安全保障理事会の
対シリア決議案の採決で）拒否権を行使した国への圧力を強め、
シリア政府へも圧力を加える」と述べた。

また、アサド政権には崩壊の時期が
迫っていると強調した。

フランスとイタリアのほかに大使を召還したのは、
ベルギー、オランダ、スペイン。

一方、GCCは声明を発表し、デモ弾圧悪化への措置として
「駐シリア大使の引き揚げを決定するとともに、
加盟国に駐在するシリア大使の国外退去を命じる」と発表した。