金利操作疑惑で、トレーダー10人超を解雇含む処分＝FT紙

英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は9日、
ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）などの
操作疑惑をめぐり、ロンドンやアジアのトレーダーら
10人以上が解雇、停職、休職などの処分を受けたと伝えた。

同紙が関係筋の話として伝えたところによると、
過去数カ月の間に処分を受けたトレーダーが
在籍していたのは、ドイツ銀行、JPモルガン・チェース、
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、シティグループ。

4行ともコメントを拒否した。

また、世界最大の金融仲介取引業者であるICAPも
1人の従業員を停職にしたほか、2人を休職とした。

ICAPは、当局に全面的に協力していると
明らかにしたものの、それ以上のコメントは拒否した。

FT紙によると、当局は金利の変更で利益を得る
大きなポジションを構築していたヘッジファンドや、
銀行による資金のやり取りを仲介するブローカーも
対象として捜査を拡大している。

規制当局は2010年以降、ロンドンや東京市場で
ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）や
東京銀行間取引金利（TIBOR）が操作されていた
可能性について、捜査を進めている。