スペイン主要行、不動産関連の不良資産処理に必要な引当金額発表

スペインの主要銀行は7日までに、不動産バブル崩壊に
起因する銀行の損失整理を目指して政府が新たに
不動産保有に関する規制を導入したのを受け、
不動産がらみの不良資産処理に
必要な引当金の額を相次いで発表した。

銀行が計上する損失は全体では数十億ユーロに上り、
不動産市場へのエクスポージャーが特に大きい
一部行については合併も視野に入れている。

政府は先週、国内の銀行に対し、デベロッパーの破綻で
銀行が差し押さえた未開発の土地などの不動産の不良資産について、
最大80％の評価損計上を求める新規制を導入。

国内3大銀行はこれを受け、不良債権処理のため、
計70億ユーロ（90億ドル）の追加引当金を積み増す針を示した。

このうち、ユーロ圏最大の銀行であるサンタンデールは7日、
政府の新規制に対応するため、23億ユーロの追加引当金を積む方針を示した。

時価総額で国内2位のBBVAは、
追加で22億ユーロの引当金が必要だと発表。

個人向け事業で国内最大級のネットワークを持つ
カイサバンクは、24億ユーロの追加引当金を積む意向を示した。

また、不動産関連の資産へのエクスポージャーが特に高い
バンキアは6日、政府の新方針に対処するため、
合併に関心を持っていると表明した。