日銀と問題意識を固く共有、緊密に連携とり成長を実現＝首相

野田佳彦首相は9日午前の衆院予算委員会で、名目3％、実質2％という
成長率目標の達成に向けて、日銀と問題意識を「固く共有」していきたいと述べ、
と改めてデフレ脱却への決意を表明した。

質問に立った民主党の前原誠司政調会長は日銀による
金融緩和も必要とし、白川方明日銀総裁はデフレ脱却へ
適切な政策運営を行っていくと応じた。

野田首相は、政権の重要課題に掲げるデフレ脱却・成長力の
強化について、名目と実質の値が逆転している日本の成長を
（新成長戦略で掲げる）名目3％、実質2％に持っていく
作業を加速化しないといけないと強調。

前原氏が目標達成に向けて政府と日銀がアコード
（政策協定）を締結することを求めたことに対し、
「アコードまでというやり方がいいかどうかは
議論あると思う」としながら、「もっと腹を割って、
膝を突き合わせ、（日銀と会う）頻度を高め、
そういう努力の中から問題意識を固く共有し、
お互いの協力を図っていきたい」と述べた。

前原氏は、デフレ脱却に向けた日銀の役割について
「大きなツールとして、金融緩和が必要だ」とし、
具体策として日銀が導入している国債やリスク性資産を
買い入れる資産買入基金の拡大を求めた。

これに対して白川総裁は、日本の景気の現状を
「大変厳しい」とした上で、早期のデフレ脱却と
物価安定の下での持続的な成長軌道への復帰が重要と指摘。

それらを実現する観点から、「これまでも適切な政策を
行ってきたが、これからもそうした構えでやっていきたい」と語った。