世界の外貨取引高減少、為替介入が一因か

主要国中銀が6日公表した半期に1度の報告書によると、
昨年4〜10月は多くの主要国で外貨の取引高が落ち込んだ。

アナリストは、米景気回復への期待で北米では取引高が
増加したものの、中銀の為替介入で投機的な取引が
手控えられたと分析している。

報告書によると、英国、シンガポール、カナダ、
オーストラリアでは、昨年10月時点の1日平均の
外貨取引高が昨年4月時点から減少した。

GFTフォレックスの為替調査担当ディレクター、
キャシー・リエン氏は「取引高減少の主因は介入だろう」と指摘。

スイス中銀や日銀などの為替介入で市場の警戒感が高まり、
スイスフランや円の投資妙味が薄れたとの見方を示した。

半面、北米では外貨取引高が増加。

昨年10月時点のスポット市場の1日平均取引高は
9770億ドルと、昨年4月時点から28％増加した。

このうち取引が最も多かったのは、ユーロ／ドルの取引で、
3610億ドルと全体の37％を占めた。

米国では昨年10月、良好な経済指標を受けて
株価が上昇するなど、投資家のリスク志向が強まった。

リエン氏は「第4・四半期に入り、米国では
楽観的なムードが若干強まった。他の国の投機筋に比べて、
リスクテイクに積極的だった」と述べた。