中国政府、地方年金基金に対する株式投資解禁は当面なし＝報道

中国国営テレビは23日、中国の胡暁義・人事社会保障省次官の話として、
中国政府は当面、地方政府が運用する年金基金に対し、
国内株式市場への投資を認める計画はないと伝えた。

次官は「地方の年金基金に投資を認めるには非常に込み入った
手続きを踏まなくてはならず、投資を通じて年金基金の
運用規模を維持・拡大するための行程表を描くには
包括的な調査が必要だ」と述べた。

その上で「将来的には1つ、もしくは絞り込まれた
チャンネルではなく、多様化された投資先が
確保されることになるだろう」と述べたが、
地方の年金基金による株式投資解禁に向けた
具体的な時間表は明らかにしなかった。

中国メディアは、中国政府が今年、地方政府の年金基金に対し、
資産の30％を上限に株式への投資を認める可能性がある、と報道。

5800億元（920億ドル）の資金が株式市場に
流入する可能性があるとみられていた。