アイルランド、EU新財政協定の批准めぐり国民投票を実施へ

アイルランドのケニー首相は28日、欧州連合（EU）の
新財政協定をめぐり、批准の是非を問う国民投票を実施する方針を示した。

国民投票を行うのは、EU加盟国でアイルランドが初めてとなる。

金融危機以降、アイルランドではEUへの支持が低下しており、
国民投票で財政協定が支持されるかは不透明となっている。

否決されれば、同国政府の長期的な資金調達見通しが不透明となり、
同国のユーロ加盟国としての姿勢に疑問を投げかけることになる。

1月のEU首脳会議で新財政協定に合意した後、ケニー首相は、
国民投票の必要性について法律顧問の助言を受け、議会に対し
国民投票の実施が必要との見解を表明した。

首相は議会で「投票を通じて国民に協定承認の是非を問う。
条約の承認は国益に適うと強く確信している」と明言し、
今後数週間に投票に向けた準備が行われるとした。

1月に実施された調査では、回答者の40％が賛成、
36％が反対、残りの24％は未決定となっており、
財政協定が僅差で可決される見通しであることが示された。

アイルランド国民は過去にEU条約の批准を否決し、
修正後の再投票で可決した経緯がある。

ただ今回の場合、EUの新財政協定は12カ国が
批准した段階で発効することから、アイルランド政府は
1回の投票で支持を得ることが必要になる可能性が高い。

こうした状況を踏まえ、アイルランドの
クレイトン欧州問題担当相は前月、新財政協定への参加が
国民投票で否決されれば、同国がユーロ圏にとどまることは
困難になるとの見解を示した。

ダブリン・シティー大学の政治学講師、エオイン・オマリー氏は
「（可決が）容易でないことは確かだ」とし、「過去何回かの
国民投票は結果がますます僅差になった上に、
EUへの支持は現在、一段と低下している」と指摘した。

アイルランドは、経済成長が2011年に
小幅なプラス成長となったほか、EU・国際通貨基金（IMF）の
支援策で設定された目標も達成しているという点で
ギリシャやポルトガルと異なり、国債利回りも昨年7月以来、
半分以下の水準に低下している。

しかし、EU新財政協定の批准を国民投票で否決すれば、
こうした流れは急速に反転する可能性が高い。

協定批准を否決すれば、アイルランドは
欧州安定メカニズム（ESM）の利用ができなくなる。

アイルランドは債券市場への年内復帰を目指しているが、
2014年には約200億ユーロの国債償還を控えており、
アナリストの間では、一部債務の返済に充てるため、
EUなどから新たな資金提供を受ける必要に
迫られるとの見方が大勢となっている。