米国が不公正貿易の監視機関を創設、中国を念頭
オバマ米大統領は28日、中国を念頭に、
世界の不公正な貿易を取り締まる
新たな機関を立ち上げる大統領令に署名した。
この新機関は省庁間通商執行センター（ITEC）で、
大統領は先月の一般教書演説において同機関の創設計画を示した。
ホワイトハウスは、新機関に2600万ドルを投じて、
50〜60人のスタッフを雇用する計画。
さらに、農務省や国土安全保障省、司法省、国務省、財務省、
政府の情報関連組織の専門家も参加するという。
カーク米通商代表部（USTR）代表は、新機関は「米国の企業が
直面している商業上、最も深刻な問題」に注力するとの認識を示したが、
具体的にどのような問題を扱うのかについては、明らかにしなかった。
オバマ大統領は全米自動車労組（UAW）向けの講演で
「米国の労働者は地球上で最も優秀な労働者だ。
条件が公平ならば、米国は常に勝利する」と強調。
新機関は「連邦政府のあらゆるリソースを活用し、
中国など世界各国の不公平な貿易慣行を
調査しそれに対抗する」と述べた。
米国の対中貿易赤字は、2011年に
過去最大規模の2955億ドルに急増した。
