景気回復しても物価上昇率1％見通せないなら緩和継続＝日銀総裁

白川方明日銀総裁は29日午後の衆議院財務金融委員会で、
現在日銀が行っている金融政策について「物価上昇率を
引き上げるという要素を内に秘めた能動的な政策だ」と説明、
「景気が良くなっていっても物価上昇率1％が見通せない時は、
ゼロ金利を続け、資産買い入れを行っていくことを
約束するものだ」と明言した。
山本幸三委員（自民）の質問に答えた。

先の決定会合で「中長期的な物価安定の目途」という言葉を
使ったのは責任を取らないためだとの指摘に、白川総裁は
「ターゲットという言葉は時として機械的に一定の物価上昇率を
目指すという意味で使われるケースが多いと感じている。
インフレーションターゲットの国も含めて
そういう運営はしていない」と説明。

「われわれが考えていること、あるいは多くの中銀が
考えていることを表現するとき、ターゲットは
語感として合わない」と述べた。

その上で「日本銀行として物価安定を目指して
政策をやっていく姿勢には変わりない」として、
「日銀が行おうとしていることは、当面1％を目指し、
強力な金融政策を運営していくということだ」
との決意を改めて表明した。

また、インフレーションターゲットを採用している国の中銀も、
そうでない国の中銀も、物価安定を表す何らかの数値を示したり、
先行きの経済・物価見通しを公表するなど、金融政策の
運営の仕方という点では非常に似通ってきていると指摘。

「日銀もこうしたことを行いながら誠実に背景を説明し、
金融政策運営を説明していきたい」と語った。

今回定めた「中長期的な物価安定の目途」で
目指す消費者物価上昇率は何を表しているのかとの質問に、
白川総裁は「消費者物価指数の総合で
表現している」ことを明らかにした。

総裁はその理由について「中長期という期間をとると、
総合で見ても何らかのコアとなる消費者物価指数で見ても、
両者は中長期的には一致する。そういう意味で中長期で
両者を区別する必要はない」と説明した。

さらに「日本の場合、先行きを判断する上で、どの指数が
予測力が高いか検証したら、除く生鮮、刈り込み平均指数の
予測力が高いので、どうしてもそうした指数を見ている」
ことを明らかにし、「消費者物価の基調となる動きを
しっかり判断していくというのが基本的スタンスだ」と語った。

白川総裁は、デフレからの脱却に向けての物価予想と
資金供給量の関係について問われ、人々の予想インフレ率は
「物価安定の目途」の公表など日銀のしっかりとした姿勢が
影響するとしながらも、マネタリーベースの供給量を増やしても、
ただちに予想インフレ率を引き上げるという関係には
ないとの認識を示した。

総裁は、アンケート調査を基に考察すると、
マネタリーベースの量を大幅に増やした
量的緩和の時期にはかえって予想インフレ率は
低下していると説明、「マネタリーベースが
増加すればただちに予想インフレ率が上がるという
機械的な関係は認められないし、米欧でも同様だ」と述べた。