アルゼンチン格付け見通し「ネガティブ」に、YPF国有化懸念＝S&P

S&Pは23日、アルゼンチンのソブリン格付け見通しを
「安定的」から「ネガティブ」に変更した。

見通し変更の理由として、
YPF国有化計画など政策面の不安を挙げた。

一方、格付けは投機的水準である「B］で据え置いた。

S&Pは、見通しが「ネガティブ」に変更されたことで、
今年もしくは来年に格下げされる可能性が少なくとも
約30％ある、としている。

アルゼンチンのフェルナンデス大統領は先週、
スペインのレプソル傘下にある同国の
エネルギー会社YPFを国有化する計画を発表。

スペインばかりか、アルゼンチンの輸入規制策に反発する
貿易相手国からの批判が高まっている。

フェルナンデス大統領は昨年10月の選挙で圧勝して以来、
中央集権的な政策を強めている。

これについてS&Pは「ネガティブの見通しは、2011年10月の
大統領選挙以降の政策を反映したものだ。それはアルゼンチンの
マクロ経済を悪化させるリスクを高め、外部の流動性を圧力にさらし、
同国の中期的な成長見通しを損なう」と指摘した。

アルゼンチン政府がYPFを国有化する計画についても、
「突然で一方的」であり、「チェック・アンド・バランス」
機能が弱体化していることを示すものだと批判した。