米企業の雇用意欲や賃金が徐々に改善＝全米企業エコノミスト協会

全米企業エコノミスト協会（NABE）が23日発表した調査で、
米企業が徐々に雇用意欲を強めていることが明らかになった。
また、賃金も上昇しつつあることが示された。

3月20日から4月10日にかけてメンバー企業55社を
対象に実施された今回の調査によると、今後6カ月間に
自社あるいは業界の雇用が拡大するとの見通しを示した
企業は39％に達し、その割合は1月の27％から上昇した。

雇用が横ばいで推移するとの回答は48％で、1月の64％から
低下したものの依然高水準で、2007〜2009年のリセッション
（景気後退）以降の雇用回復は依然としてスローペースで
あることが裏付けられた。

雇用意欲の改善を受け賃金も上向いており、賃金や給与が
増加しているとの回答は44％に達し、1月の26％を大きく上回った。