政府の検討会議、デフレ脱却と経済活性化へ「4原則」

政府は27日夕、デフレ脱却等経済状況検討会議
（議長：藤村修官房長官・古川元久経済財政担当相）を開き、
日本でデフレが続く構造的要因の解消など「4原則」を定め、
今後具体策を協議することを決めた。

会議でまとめた原則は、1）適切なマクロ政策と同時に
構造的課題に取り組む、2）人材への投資や企業間の移動を促進、
3）潜在需要の実現や資産デフレなどの是正、4）民間資金の動きを
活発化させる、の4点。

具体的な検討課題として、リーマン・ショック以降の
危機対応措置を縮小する一方で、女性や外国人なども含めて
起業を促し、交易条件の改善や所得増加を狙うこと、
医療・介護分野の規制緩和などを挙げた。

古川経財相は会議終了後、記者団に対し「デフレ脱却に向けて
日本を動かす。そのためには人・モノ・お金を
動かさないといけない」と述べ、今後の会議で原則に沿った
具体策を議論する方針を示した。