2013年度物価見通し0.7％、金融緩和を推進＝日銀展望リポート

日銀は27日、半年に一度の
「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表した。

2013年度の消費者物価指数（CPI）見通し中央値はプラス0.7と
1月時点の0.5％から引き上げ、その後当面の「中長期的な
物価安定の目途」である1％に遠からず達する可能性が
高いとの展望を示した。

そうした見通しのもとで、金融政策運営について「1％が
見通せるまで実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の
措置により強力に金融緩和を推進していく」ことを明示した。

今回、日銀政策委員が示した経済の見通しは、
前回1月時点のものより成長率、物価ともに上方修正された。

2013年度は物価に加えて実質国内総生産（GDP）の成長率見通しにも
プラス1.7％（1月時点プラス1.6％）に上方修正。

2012年度は、CPIがプラス0.3％と
同0.1％から上方修正。

成長率はプラス2.3％（同プラス2.0％）とした。

2011年度はCPIは0.0％（同マイナス0.1％）、
成長率マイナス0.2％（同マイナス0.4％）とした。

背景にある経済物価情勢の判断について「新興国・資源国に
けん引される形で海外経済の成長率が再び高まり、また、
震災復興関連の需要が徐々に強まっていくにつれて、
2012年度前半には緩やかな回復経路に復していくと
考えられる」とみている。

そうした中で「消費者物価の前年比は、中長期的な
予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、
マクロ的な需給バランスの改善を反映して今回の
見通し期間後半にかけて0％台後半となり、その後、
当面の中長期的な物価安定の目途である1％に遠からず
達する可能性が高い」とみている。

こうした経済・物価見通しを総合的に評価すると、
やや長い目でみれば、日本経済は、物価安定のもとでの
持続的成長経路に復していくと考えられるとの判断を維持した。

より長期的な視点も踏まえてのリスクに関しては「欧州債務問題に
端を発するテール・リスクは低下しているが、国際金融資本市場や
海外経済をめぐり、なお大きな不確実性が存在する」ほか、
「国際商品市況の一段の上昇が、交易条件の悪化に伴う
実質購買力低下などを通じて、国内民間需要を
下押しする可能性」を指摘。

さらに「復興関連需要については、今後の強まり方や
経済効果などを巡る不確実性がある」とした。

中長期的な成長期待については、成長力強化への取り組みや、
財政の持続可能性確保へ向けた取り組み次第で経済動向に
大きな影響を及ぼし得ると、政府の取り組みを促している。

物価面では、国際商品市況や中長期的な予想物価上昇率の
動向などを、注視する必要があるとした。

今後の政策運営については「強力な金融緩和の推進と
成長基盤強化の支援の双方を通じて、デフレ脱却に向けて
適切な政策運営に努めていく」とした。

具体的には、第1に当面の「中長期的な物価安定の目途」である
消費者物価の前年比上昇率1％を目指して、それが見通せるように
なるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、
強力に金融緩和を推進していくとした。

物価を目標として、
政策運営を行っていくことを明示した。

条件として、金融面での不均衡の蓄積を含めた
リスク要因を点検することにも言及したが、「現時点において、
過度に楽観的な期待に基づいて金融的な不均衡が生じているとは
考えにくい」と断りを入れている。

ただ、「政府債務残高が顕著に累増しているなかで、
金融機関は多くの国債を保有しており、何らかのきっかけで、
長期金利が上昇した場合、経済・金融に大きな影響を与える
可能性がある点に留意しておく必要がある」として、
日銀の国債買い入れが財政ファイナンスと
受け取られるような場合に金融機関の保有国債が
暴落しかねないリスクを明示し、「金融政策の
運営に対する信認を維持していくことが重要」
と自戒の念をこめている。

第2に「強力な金融緩和の推進と併せて、わが国経済の
成長基盤強化にも、中央銀行の立場から引き続き取り組んでいく」とした。