次は米国の追加緩和を見極める展開に

今週の為替相場は、日銀が予想された
追加緩和を実施したことで、次は米国の
追加緩和の動きを見極める展開となると見ています。

日銀は、政府や市場からの追加緩和の声に
押される形で、追加緩和を行いました。

市場は、事前に追加緩和を予想し、
日銀の金融政策決定会合の前から、
円売りを強めていました。

噂の円売りと言うわけです。

その後、日銀が実際に追加緩和を行うと、
逆に円を買う動きが強まりました。

米国は、FOMCで政策金利を据え置き、
追加緩和も見送りましたが、バーナンキFRB議長は
米国の景気次第で、追加緩和を行う可能性を指摘しました。

この発言もあって、ドル売り・円買いが
強まる展開となりました。

噂で売られた円が、実際に日銀が緩和を行ったことで、
円が買い戻される動きとなりました。

仮に、日銀が追加緩和を見送れば、次の緩和が
燻り続けたまま、円の軟調な動きが続いた
可能性があります。

しかし、日銀が追加緩和を行ったことで、
当面、日銀は緩和の余地はないとの見方が広がっています。

これに対し、米国では足元の経済指標は
底堅いものとなっていますが、先行きに対する
懸念はまだ根強いものがあります。

また、米国の経済を見る上で重要と見られている、
住宅部門の経済指標が引き続き弱いこともあり、
米国経済は万全との見方は少なく、どの場面で
追加緩和を行うのかが市場の注目点となっています。

このため、ドルは緩和の可能性が足枷になっています。

何かあれば、追加緩和は避けられない、
この思惑がドル買いを躊躇させる
要因になりそうです。

これに対し、欧州はスペイン情勢が
大きな問題になっています。

ギリシャ、イタリア、そしてスペインと
言う形で、危機が連鎖しています。

さらに、フランス、オランダの
政局の不透明感が漂っています。

ギリシャ危機で、懸命に決めたことも、
ご破算になる可能性があります。

そして、欧州の景気も悪化が顕著になっています。

好調だったドイツの経済指標も、
黄信号を灯し始めています。

今週開催されるECB理事会では、
新たな緩和策などは打ち出される可能性が
少ないのですが、理事会後の総裁会見が注目されます。

日本が大型連休の間に、思惑的な動きで、
相場が大きく揺れる可能性は否定できず、
米雇用統計の発表まで、注意深い姿勢を
維持することが必要だと考えます。

予想レンジは、
ドル円が76.20〜82.20円、
ユーロ円が101.20〜108.20円、
英ポンド円が126.20〜132.20円、
豪ドル円が77.20〜85.20円。