外準運用に新手法、預金削減しリスク軽減

財務省が外貨準備の運用で新たな手法を拡大させている。

為替スワップを使って保有するドルなどの外貨で円を調達、
政府短期証券（FB）の償還資金に充てる試みだ。

運用の多様化・効率化の一環だが、民間金融機関に積み上がった
預金を減らすことで、金融システムが不安定化した際に、
外貨準備がき損するリスクを軽減させることも狙いとみられる。

外貨準備で通貨スワップ取引を開始したのは昨年1月。

当初は10億ドル程度の少額取引だったが、昨年8月以降に
相次いだ大規模介入でドルが大きく増えたことを契機に増加し、
今年4月には555億ドルと過去最大の取引高となった。

4月末の外貨準備高1兆2895億ドルから見れば5％にも満たないが、
円換算すれば約4.4兆円の巨額取引だ。

通貨スワップを本格導入した狙いは、金融機関に
大きく積み上がった預金の圧縮にある。

昨年10月に1日で8兆円超を投じた史上最大の介入を含め、
相次ぐ大規模な円売り介入で外貨準備にはドルが急増。

100兆円超へ膨らんだ外貨準備の効率活用を求める声が
根強いにもかかわらず、世界的な超低金利で金利収入が
ほとんど見込めない預金は、昨年11月末段階で453億ドルと
2年ぶりの高水準へ積み上がっていた。

同時に、リーマンショックで顕在化した民間金融機関の
信用リスク問題も、通貨スワップという「新たな活路」を
後押しする一因となった。

ひとつの金融機関の資金繰り問題が、銀行間取引を通じて
瞬く間に世界に広がる金融システムリスクが再発した際、
手元に資金を確保できる通貨スワップのほうが、
民間金融機関への預金より「安全性が高い」
（国際金融筋）との判断だ。

通貨スワップの拡大策は、為替介入の
余力を高める可能性も秘める。

調達した円でFBの償還を進めれば、追加発行が抑制できるため、
論理上は為替介入の限度額にあたるFBの発行枠と発行残高の差額、
いわゆる「介入枠」を維持し、広げることもできる。

しかし、スワップ取引は短期資金の運用手段であること、
国庫の資金繰り状況は日々変化することなどから、
財務省はそうした見方に否定的だ。

現在、為替介入の原資となるFBの発行限度額は195兆円で、
今年3月末の外国為替資金証券の発行残高は115兆円。

政府には約80兆円の介入余力が残されている。