米財務省が中国の為替操作国認定見送り、一段の改革求める

米財務省は25日、半期に一度の為替政策報告書を公表し、
中国の「為替操作国」認定を見送った。

ただ、人民元は依然「著しく過小評価」されており、
為替改革の推進を中国に求めていく考えを示した。

米財務省は、人民元の対ドルでの上昇や中国の貿易黒字縮小、
中国政府による為替改革に向けたコミットメントを踏まえ、
為替操作国への認定を見送ったと説明し
「不均衡は縮小したようだ」と指摘した。

中国の経常黒字縮小は前進しているとし、人民元の上昇や
中国国内での賃金上昇などを要因として挙げた。

前回12月の報告書では、中国は輸出主導型経済からの
脱却に向け「ほとんど進展していない」と指摘していたが、
今回はこうしたより厳しい表現が一部削除された。

一方で、中国は人民元上昇に向け
一段の措置を講じる必要があるとも言明。

為替報告書の公表と同時に発表した声明で「人民元が依然、
著しく過小評価されていることを示す確証がある」とし、
「一段と柔軟な為替相場への移行に向けた政策変更を
中国に求めていく」姿勢を示した。

さらに「人民元がドルや他の主要通貨に対し
さらに上昇することが正当化されると確信している」とした。

財務省によると、人民元は2010年6月の
ドルペッグ制廃止以降、対ドルで8％上昇。

ただ、今年に入ってからは
「実質横ばい」で推移している。

為替報告書は、韓国の通貨ウォンが当局の介入により、
複数の基準に照らして過小評価されていると指摘した。

「われわれは韓国当局に対し介入を控えるよう
今後も圧力をかけていく」とし、同国の為替政策を
引き続き注視していく姿勢を示した。