弱い英GDP、追加量的緩和の正当性高める＝中銀金融政策委員

第1・四半期の英国内総生産（GDP）改定値が
下方修正されたことについて、イングランド銀行
（英中央銀行）金融政策委員会のウィール委員は25日、
追加緩和実施の正当性が高まったものの、
目標を上回って推移しているインフレ動向を
見極めていく必要があるとの見解を示した。

ウィール委員はBBCのインタビューで、下方修正は成長率が当面、
横ばいで推移、もしくは減少するとの見方を裏付けたとし、
「私は（速報値が発表された段階で）、経済への追加支援、
追加資産買い入れ実施の正当性が強まったと述べている」と指摘した。

同時に「インフレ率が2％でなく3％で推移し、
目標をかなり長い期間上回っていることに
留意する必要がある」と述べた。

同委員は5月の金融政策委員会では、
資産買い入れ枠拡大に支持は表明していない。

24日発表された第1・四半期の実質GDP改定値は、
前期比マイナス0.3％と、速報値のマイナス0.2％から
下方修正された。
予想はマイナス0.2％だった。

ウィール委員はまた、英経済がギリシャのユーロ圏離脱の
影響に持ちこたえることを「確信している」と述べた。