欧州企業、中国の規制改革に関する先行き懸念＝欧州商工会議所

欧州商工会議所（ECC）が29日に発表した年次調査によると、
競争が激化する中国で事業を展開する欧州企業は、
公正なアクセス確保に向けた中国側の規制改革を疑問視している。

中国の成長見通しは楽観しており、
投資を早急に引き揚げる可能性は低いという。

回答者の世界戦略の中で、中国の存在が「次第に重要になっている」
としたのは74％だったのに対し、その重要度が薄れてきている
としたのはわずか3％だった。

調査が行われた557社の欧州企業は総じて、
中国の民間企業による販売増を評価しており、
中国企業のブランドに対する認識も高まったとみている。

一方の国営企業は、商品の質や価格設定に関して
わずかな改善しか見込めず、これら企業が依然として
事業成功のために縁故関係に頼っているという評価が示された。

市場への公正なアクセスに対する懸念にも関わらず、
42％が中国での利益が世界的な平均を上回っているとし、
約半数は利益率が向こう2年は変わらないと答えた。

また、向こう2年で中国への投資を
増やすと答えたのは63％。

中国政府による中部や西部への事業移転への
インセンティブを背景として、半数をわずかに
上回る回答者が中国の他地方への事業拡大を
計画しているとした。