中国、住宅保有に対する課税を強化すべき＝政府系シンクタンク

中国の政府系シンクタンク、国家情報センターは、
不動産投機を抑制するため、住宅保有に対する課税を
強化すべきだとの考えを示した。
中国証券報が25日伝えた。

同紙によると、国家情報センターは、中国の住宅価格は
まだ「妥当なレベル」まで下落していないとして、
不動産購入の規制策を緩めるべきではないと指摘。

その上で、実際に住宅を必要としている人々の利益を
損なわずに投機的な住宅購入を抑制するため、
不動産取引にかかる税を引き下げる一方、複数の住宅を
保有する人々に対する課税を強化すべきだとの考えを表明。

「中国は住宅価格が下落している機会を生かし、健全な
不動産税システムを構築すべきだ」と述べた。

さらに、住宅価格を抑えるため、土地の入札や投資、
ファイナンスに関する公正なシステムを構築する
必要があると指摘した。

中国では上海と重慶が昨年、他の都市に先駆けて
不動産保有に対する課税を導入したが、対象となる
不動産が少ないほか、税率は1.2％未満で効果を
もたらすには低すぎるとされている。