一体改革関連法案の国会通過、日本の格付けに既に反映＝フィッチ

格付け会社フィッチ・レーティングスは、日本の消費税率倍増に
つながる法案について、国会で成立する見込みが
既に日本の格付けに反映されているとの見解を示した。

5月に日本を「A＋」に格下げした決定は、一般政府債務
（GGD）比率の上昇に起因しており、消費税法案が
国会を通過するとの見通しを織り込んでいた。

消費税率が5％から10％へ引き上げられれば、
国内総生産（GDP）の約2.5％分の追加税収が
得られると予想される。

日本の脆弱な公的財政を改善するために計画されている
唯一実質的な措置であるため、関連法案が成立しなければ、
日本にとってネガティブな要因となるだろう。

国会に再提出されるかどうか、財政に同等の効果がある
代替策が日本政府にあるかどうかが不透明であれば、
潜在的に格付けに対する圧力が強まる可能性がある。