キプロス支援は最大100億ユーロ、国債はECB担保不適格に
欧州連合（EU）に緊急融資を要請する意向を
25日に表明したキプロスについて、ユーロ圏関係者は26日、
支援規模が最大で国内総生産（GDP）の半分以上に相当する
100億ユーロに上る可能性があると明らかにした。
また、キプロス向け支援計画に関わっている関係者はロイターに対し、
欧州連合（EU）の欧州委員会と欧州中央銀行（ECB）当局者が
来週初めにキプロス入りし、支援プログラムに関する作業を
開始する見通しだと述べた。
調査団はキプロスの財政状況を精査した上で必要な支援の規模を
見極める予定で、国際通貨基金（IMF）も
おそらく同行するとの見方を示した。
一方、キプロスのシアルリ財務相は、必要な支援額は
まだ確定しておらず、いかなる金額も「憶測」だと言明。
IMFが関与するかどうかについても、
依然協議中だと述べた。
支援規模をめぐっては、2人のユーロ圏当局者が
最大100億ユーロのパッケージが検討されていると明らかにした。
当局者の1人は「正確な数字はまだ決められていないが、
国家予算に60億ユーロ、金融機関に20億ユーロとなる
見込みだ。ただこれは楽観的な見通しで、それぞれ70億ユーロ、
30億ユーロとなる可能性がより高い。合わせると
最大100億ユーロだ」と述べた。
別の関係者も、支援規模が最大100億ユーロとなる
可能性があるとの見方を示した。
これに対し、シアルリ財務相は「われわれも交渉相手側も
金額の問題は提起していない」とし、「同問題に関しては
今後の流れの中で決まるだろう。これまでのところ
いかなる額も協議されていない」と語った。
キプロスが必要とする支援額は欧州金融安定ファシリティー
（EFSF）の資金で容易にカバーできる範囲内にあるが、
ギリシャのケースと同様に、担保の追加差し入れや
民間債権者による債務減免が必要となる可能性がある。
ギリシャに対する第2次金融支援は、同国GDPの
約60％に当たる1300億ユーロの規模となり、
民間債権者に債務再編を通じた負担を求めた。
ECBは26日、リファイナンスオペの
適格担保からキプロス国債を除外すると発表した。
全ての主要格付け会社がキプロスを投機的等級に
格下げしたことを受け、同国債は
もはや信用力の基準を満たさないと説明した。
