ECB政策金利、1.00％下回ることは可能＝プラート専務理事

欧州中央銀行（ECB）のプラート専務理事は、ECBの主要政策金利が
1.00％を下回ることはできないとの決まりはないとの考えを示した。

早ければ来週の理事会でECBがユーロ圏債務危機対策の
一助として利下げに動くとの観測が高まっている。

同専務理事は28日付のドイツ語版フィナンシャル・タイムズ
（FT）紙に掲載されるインタビュー記事のなかで、「金利が
1％を下回ることはできないとの決まりはない」とし、
「中期的な物価安定が保証される場合、（利下げは）
正当化される」との立場を示した。

ECBの政策金利をめぐっては、クーレ専務理事が前週、
利下げは次回理事会で協議される選択肢の1つになると
述べたばかり。

ECBは主要政策金利であるリファイナンス金利を、
前年12月以来、過去最低水準となる1.00％に据え置いている。

ドラギ総裁は今月初め、市場の機能が低下しているため、
利下げによる影響は限られるとの見方を示しており、
アナリストの間でもECBが政策金利を、現在の
過去最低水準からさらに引き下げることは
しないとの見方が大勢だった。

プラート専務理事は、利下げ効果への過度な期待を
けん制しながらも、「利下げは限定的ではあるものの、
常に影響はある」との立場を示した。

ECBが利下げを決定した場合、最も重要になるのが、
資金供給オペを通して銀行に供給した資金の金利の低下だ。

ECBはこれまでに実施した2回の長期資金供給オペ
（LTRO）で総額1兆0200億ユーロの資金を供給。

特にスペイン、イタリア、フランス各国の
銀行への供給額が多かった。

銀行がこの資金に対して支払う利子は年間102億ユーロと
なっているが、ECBが主要政策金利を25bp引き下げた場合、
年間の利払い額は25億ユーロ減少する。

ただECB内には、利下げがユーロ圏債務危機の
解決につながるとは限らないとの見方もある。

ECB理事会メンバーのボニチ・マルタ中銀総裁は26日、
ECBの追加利下げが経済にもたらす効果は限定的とし、
金融政策のみではソブリン債危機を解決できないと
けん制している。