米不正貿易監視機関、約6カ国の貿易障壁を調査

米通商代表部（USTR）のジェネラル・カウンセル、
ティム・レイフ氏は23日、不公正な貿易の監視を
目的にオバマ米大統領が新たに設置した機関が
中国を含む約6カ国の貿易障壁について
調査していることを明らかにした。

同機関の調査対象となる国は
今後も増える見通しとした。

貿易協定の実施を取り締まるという点では
中国は「とりわけ困難」との見方も示した。

世界貿易機関（WTO）に新たに申し立てを行う可能性が
あるかどうかは明らかにせず、問題解決のために
法的措置が必要か、交渉のほうがより効果的かを
判断する上で、業界や労働者の懸念を注意深く検討すると述べた。

その上で、提訴を決める際には、当該の問題の
経済的コストの大きさと、勝訴によって
先例が作られるかどうかという2点が
検討事項になると説明した。

中国に関しては、WTO規定に違反する可能性のある形で
「国内大手」の形成を促す産業政策がとられていないか
注意深く調べているとした。