独連立与党内でギリシャのユーロ離脱求める発言続く

ドイツの連立与党内でギリシャのユーロ離脱を求める発言が相次ぎ、
メルケル首相への圧力や市場の不安が高まっている。

メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）と連立を組む
自由民主党（FDP）のパトリック・ドーリング幹事長は
24日付の独地方紙に掲載された記事の中で、ギリシャは
ユーロ圏を離脱した方が急速に競争力を取り戻し、
回復することが可能になるとの見方を示した。

幹事長は「ギリシャがユーロ圏の一部でなくなれば、
市場の信頼を醸成することができる」と述べた。

CDUと連立を組むFDPとキリスト教社会同盟（CSU）からは、
ユーロ圏重債務国の救済コスト拡大への懸念などから、
ギリシャが自国の利益と危機の波及阻止のためにユーロ圏を
離脱することを求める発言が続いている。

FDPの党首を務めるフィリップ・レスラー副首相兼経済技術相も
週末にテレビで、ギリシャのユーロ離脱はもはや
「恐れるべきものではなくなった」との見方を示し、
ギリシャが支援パッケージの条件を履行できるかどうか
極めて懐疑的だと語った。

また、23日付ウェルト紙ではCSUのアレクサンドル・ドブリント幹事長が、
ギリシャによる段階的なユーロ圏離脱の1つの策として、年金や公務員に対する
給与の半分を旧通貨のドラクマで支払い始めるべきとの見方を示している。