ユーロ圏危機深刻化で影響受けるリスク高いのは英国と東欧＝調査

政治的なリスクを評価するシンクタンクのメープルクロフトは25日、
ユーロ圏債務危機が深刻化した場合の影響について、圏外では
英国に対するリスクが最も高いとの調査結果を発表した。

貿易や金融分野でのつながりが深いため。

調査は169カ国を対象とし、ユーロ圏とのビジネス上の関係性や
景気減速に対する経済の耐性を評価した。

メープルクロフトは「これら経済に対する影響には、
鉱工業生産の縮小、競争力の損失、利回りの上昇で
債務が持続不可能な水準まで拡大する可能性が
含まれる」とコメント。

調査によると、ユーロ圏との貿易の結び付きが強い
英国の財政的な行き詰まりが、ユーロ圏のさらなる経済危機に
対応する能力を「極めて限られた」ものにする。

ユーロ圏経済の崩壊により、英国の貿易規模は7％縮小する見込みで、
英国の銀行にとっては、ユーロ圏の金融機関や国債への
エクスポージャーにより国内総生産（GDP）の7％に
相当する損失につながることが考えられる。

「極めてリスクの高い」17カ国のうち、英国に次いで
リスクが高いとされるのはポーランドやハンガリー、
チェコで、スウェーデンとデンマークはそれぞれ8位、
9位となっている。

17カ国には中欧・北欧諸国や、コモディティの輸出国である
コートジボワールやモザンビークといったアフリカ諸国も含まれている。

またブラジル、ロシア、インド、中国などの新興市場の
エクスポージャーも高いとされているが、うち中国の
エクスポージャーだけは中程度以下という。