金利動向が焦点に
欧州や米国は、金利操作を見送り、
様子を見る姿勢を明らかにしていましたが、
足元の発言を見ると、早期の金融緩和の
可能性が出てきました。
欧州では、ECBに対して、
新たな緩和策が期待されています。
国債の買い入れ規模の拡大など、
新たな緩和策を行う可能性が
強まって来ました。
前回の理事会での見送りは
何だったのか、懐疑的な声が出ています。
ECBの(金融危機に対する)関与については、
ドイツが強く反対しています。
あくまでも、ECBの役割に
徹するように求めています。
過剰な関与は、ECBの存続を
危うくするものと見ているわけです。
しかし、ドラギECB総裁は、金融危機に対する
関与の度合いを強めようとしています。
イタリア情勢が厳しくなる可能性が出ている中で、
イタリア出身の総裁として、出来ることは
何でもしたいと考えているようです。
財政破綻に近付いている国々と、
財政均衡を堅持しているドイツとの
意識の差は大きなものがあるようです。
ドイツと他のユーロ圏諸国の対立が強まる場面では、
ユーロに対する売り圧力が強まることが予想されます。
一方、米国でも次回FOMCでの
追加緩和の可能性が強まって来ました。
米国の景気指標はまだら模様で、
FRBとしてはその対応は悩ましいものでした。
決して米国の景気は磐石なものではなかったのですが、
インフレに対する根強い警戒感から、次の一手に対する
決断がつかなかったということかも知れません。
それでも、前回のFOMC議事録では、
次回FOMCでは弱い景気を支えるために、
追加緩和を行う可能性を明確にしています。
米景気の回復が予想以上に鈍いことを
懸念しているものと思われています。
実際に、どのような形で追加緩和が
行われるか注目されます。
このように、欧米では、追加緩和の動きが
焦点になるものと思われます。
これに対し、日本は中国や韓国との対立が
どのような決着が出来るのか注目されます。
足元では、まだまだ決着には遠く及びません。
近い将来の解決も期待できません。
そうした不透明感が為替相場に
影響を与えるのか否か、分かりません。
想定出来ないのですが、武力衝突などの事態が
起きた場合には、大きな影響が出ると思います。
発言がエスカレートすることに対する怖さもありますが、
「発言」だけでは影響はないでしょう。
それにしても、大事に至る前に、
解決に向けて議論してほしいと願います。
為替相場は、これまで追加緩和を見送っていた
ECBやFRBが、追加緩和に踏み切る可能性が
強まっていることで、金利差が
大きな材料になると思います。
予想レンジは、
ドル円が74.80〜81.80円、
ユーロ円が95.80〜101.80円、
英ポンド円が118.80〜126.80円、
豪ドル円が76.80〜84.80円。
