ギリシャ支援、トロイカ査察団リポート後に決定すべき＝仏大統領

フランスのオランド大統領は
25日にギリシャのサマラス首相と会談した。

会談後の記者会見で大統領は、ギリシャが改革の約束を
果たす姿勢を示すべきだとの考えを示した。

10月に欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）の
トロイカ査察団がギリシャの財政状況をめぐる最新リポートを
まとめることになるが、この後できるだけ早くに
欧州がギリシャをどう支援するかを決めるべきとした。

オランド大統領はまた、ギリシャが
ユーロ圏にとどまるべきとの見解を示した。

これは前日にサマラス首相と同様の会談の場を
持ったメルケル独首相のコメントと一致する。

ただし、オランド大統領は緊縮財政策の必要性について
ドイツよりも柔軟な姿勢を取っており、失業率が過去最高の
23％に達するギリシャが国民をあまり追い込むべきではない
との見解を示している。

オランド大統領は記者団に対し、「国民が耐えられる
ということを確認しながら、（ギリシャは）プログラムの
信頼性と、最後までそれを貫き通すというリーダーの
意思を再び示すべき」と述べた。

その上で「このリポートを入手し、約束の履行が
確認でき次第、欧州はやるべきことを
やらなければいけない」と述べた。

10月8日にユーロ圏財務相会合がルクセンブルクで
開かれるが、この場でトロイカのリポートや
支援の条件緩和に関する計画について
協議される可能性がある。

10月18〜19日にはブリュッセルで
欧州連合（EU）首脳会議を予定している。

ギリシャはリセッション（景気後退）が5年目に突入する中、
財政目標達成の期限の2年間延長を望んでいる。

だがドイツのショイブレ首相は26日付の
独ターゲスシュピーゲル紙に
掲載されたインタビューで、
この期限延長に反対する意思を再び表明した。