ECBの措置、各国政府の政策行動による補完必要＝ドラギ総裁

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は25日、
ECBの国債買い入れ計画について弁護するとともに、
措置を補完するため各国政府による断固とした
政策行動が必要と言明した。

ドラギ総裁は当地で開催されたドイツ産業連盟（BDI）の会合で、
ECBの措置はユーロ圏危機の解決策というよりも、
未来への「架け橋」でしかないとの認識を示した。

その上で、ユーロ圏首脳は現状に安住することなく、
ECBの措置で地合いが改善したという好機を捉えて、
各種の改革や統合強化を進める必要があると訴えた。

総裁は「現在見られるセンチメントの改善は、
すべての問題が解消されたことを意味している
わけではない」とし、「ECBの措置は未来への
架け橋でしかない。各国政府及びユーロ圏全体の
断固とした行動によって、これら措置を
補完する必要がある」と語った。

国債買い入れ計画に反対したドイツ連邦銀行について、
ドラギ総裁は「大いなる敬意」を抱いていると述べた。

ただ、危機対応の仕方をめぐり意見の相違があったとした。

総裁は「現状では安定に対する最大のリスクは、
行動を取ることでなく行動しないことだ。
このためECBは行動を起こした」と述べた。

ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁が、国債買い入れは
各国政府の財政ファイナンスに等しいと
主張していることに対しては反論。

ユーロ圏崩壊という「事実無根の」不安を反映し、
各国の借り入れコストに差が出るなどしたと指摘した。

「ECB理事会は、この状況を受け入れ、
単一の金融政策が弱体化するのを容認するのか、
ユーロ圏全域への金融政策の正常な波及効果を
回復させる措置を責務の範囲内で取るかという
選択に直面した。われわれは後者を選んだ」と述べた。