気候変動で2030年までに1億人死亡も＝報告書

国際援助に関する非営利組織DARAは26日、
気候変動に対する適切な対策が講じられなければ、
2030年までに世界で1億人以上が死亡し、
国内総生産（GDP）を3.2％押し下げる要因になる
とする報告書を発表した。

この報告書は、発展途上国20カ国で構成する
「気候変動に脆弱性を持つ諸国会議」の委託で
DARAがまとめたもの。

同報告書は、地球温暖化ガスの排出で世界の平均気温が
上昇するのに伴い、氷床の減少や異常気象、
干ばつや海面上昇などが起こると指摘。

気候変動がもたらす大気汚染や飢餓、病気による死者は
毎年500万人に上ると推計し、化石燃料の使用ペースが
現在の水準のまま推移すれば、この数字は2030年までに
600万人に増えるとしている。

報告書の発表を受け、バングラデシュのハシナ首相は
「気温が1度上昇すれば、農業では10％の生産性損失に
つながる。わが国にとっては穀類約400万トン、
金額にして25億ドルを意味する。GDPの約2％だ」と指摘。

それ以外の要因も含めると、気候変動による
経済的損失はGDPの3〜4％になると述べた。