国際金融協会、ギリシャのさらなる債務再編計画に懸念表明

国際金融協会（IIF）のトラン副専務理事は20日、
民間債権者が保有するギリシャ債を対象とした
債務再編計画が新たに実施されれば、ユーロ圏の
信認を損なうリスクがあると指摘した。

IIFは、今年に入って実施されたギリシャの
債務減免協議で民間債権者側の代表を務めた。

トラン副専務理事は民間部門がさらに債務を
肩代わりすることになれば、投資家の心象を悪くし、
ギリシャが将来的に市場から資金を調達する機会が
つぶれる可能性があると指摘した。

トラン副専務理事は債務再編は一度だけで、繰り返されないと
投資家にはっきり説明されたとし、もし債務再編が再び実施されれば、
彼ら自身の信認がリスクにさらされることになると強調した。

20日に行われたユーロ圏財務相会合で協議された提案は
3月に行われた約75％のヘアカット（債務減免）とは
幾分か異なるが、いずれにせよ債務の再編が含まれることになる。

ロイターが入手した計画案には、ギリシャが民間債権者から
ギリシャ債を1ユーロ当たり約30セントで買い戻すことが
含まれている。

償還期間によって異なるがギリシャ債は現在、
1ユーロ当たり20〜30セントで取引されている。

ギリシャが抱える3400億ユーロのソブリン債のうち、
民間の保有分は約600億ユーロ。

当局者がロイターに明らかにしたところでは、買い戻しは
600億ユーロのうち300億〜400億ユーロ分をカバーする可能性がある。

価格によっては、ギリシャの債務が200億ユーロ分圧縮される計算だ。

トラン副専務理事はそのような案に批判的な立場を取っており、
「先に実施された前代未聞の債務減免の後でも、民間部門を
資金調達源とみる当局者の姿勢は投資家の心象を悪くする」とし、
将来的にギリシャが借り入れを行うチャンスをつぶすとした。

トラン副専務理事は、少数の反対者も受け入れざるを
得なくなる集団行動条項（CAC）の発動を通じて
民間の投資家にギリシャ債務のそのようなディスカウントを
迫ることは、問題を悪化させるとした。

現時点では計画案にCACの発動が伴うかは触れられていない。