イタリア経済、2013年半ばに回復へ＝経済・財務相

イタリアのグリリ経済・財務相は、2013年下期に
同国がリセッション（景気後退）から回復し始める
との見通しを示した。

25日付の国内紙ラ・スタンパに
掲載されたインタビュー記事で語った。

また、議会で議論されている金融取引税（トービン税）について、
政府は修正するが撤廃はしない方針だと述べた。

さらに、モンティ政権の任期が3月に終了した時点で、
経済・財務相のポストを退く方針を明らかにした。

同相は「われわれの予測では回復は
2013年半ばに始まる」と述べた。

イタリア政府は2012年の国内総生産（GDP）伸び率予測を
マイナス2.4％、2013年をマイナス0.2％としている。

金融取引税に関しては「他国、特にフランスが
どのようにするかについて知識を深めた。撤廃はせず、
より効果的にするつもりだ」とし、「デリバティブ
（金融派生商品）を含む金融商品に不利益を
もたらすべきではない」と語った。

イタリアを含むユーロ圏11カ国は前月、
金融取引税の導入で合意した。

イタリアは2013年1月1日の導入を目指している。

政府の予算案では、株式とデリバティブ取引に対し
0.05％の税率を課した場合、推定10億9000万ユーロの
税収が見込まれているが、この案はイタリア銀行
（中央銀行）とイタリア証券取引委員会（CONSOB）
から批判されている。

政府の予算案によると、金融取引税の導入により、
株式とデリバティブの取引高はそれぞれ30％、
80％減少する可能性がある。