安倍氏の要請踏まえ「物価安定のめど」見直し＝日銀総裁

日銀の白川方明総裁は20日、金融政策決定会合後に
記者会見し、日銀が採用している「物価安定の目途」を
新政権と協議の上で見直し、来年1月の次回会合で
結論を出すと明言した。

自民党の安倍晋三総裁が、デフレ脱却に向け2％の
物価目標を設定するよう要請していることを踏まえという。

白川総裁は日銀が今年2月に導入した物「めど」は
そもそも年一度点検することが決まっているとしつつ、
安倍氏の要請が点検を前倒しで実施する理由であること
を認めた。

今は当面1％としている物価目標を2％に引き上げる
可能性について、「結論が決まっているわけでない」と述べた。

安倍氏が日銀に求めている政府との政策協定（アコード）
についても「政策委員会で十分議論したい」との姿勢を示した。

一方、物価目標について「柔軟な政策運営が先進国の
中央銀行の共通理解」と述べ、物価上昇率が目標に
達するまで機械的に金融緩和を進めるような政策運営は
望ましくないとの考え方を改めて示した。

白川総裁は会合終了後「野田首相と安倍自民総裁に
電話で内容を連絡した」と明らかにした。

従来から「重要な決定後には首相や関係閣僚に
連絡している」とし、異例な対応ではない
との姿勢を強調した。

買い入れ基金を10兆円増額した今回の追加緩和と、
新たに詳細を公表した新型貸出制度により「今後1年
あまりで50兆円強の大規模な資金供給を行う」と強調。

これにより日銀が民間金融機関に供給する貨幣量
（マネタリーベース）の名目GDP（国内総生産）比率は、
「現在27％と先進国で最大だが、1年後は40％に近づく」
と説明した。

白川総裁は説明に際し、総裁就任後
初めてフリップボードを利用。

「日銀が非常に大規模な資金供給を行っている点について
国民に誤解がある。日銀が地味なせいで十分浸透していない」
と述べ、強力な金融緩和に対する理解を求めた格好だ。

また「日銀の緩和的な金融政策は為替に相応の
影響与えている」と明言し、表面的には円高是正が
目的でないとしてきた従来の姿勢からやや変化を見せた。

新型貸出制度についても、「企業による外貨への
転換を通じ円高是正に寄与する」と説明した。

基金とは別に「年間21.6兆円の長期国債を期限定めず
買い入れている」とも述べ、中央銀行のバランスシート
拡大による事実上の通貨安競争に後手を踏んでいない点を
暗に示唆したようにもみられた。

一方で、「財政ファイナンス（中央銀行による財政支援）
目的の国債買入は決して行わない」とも強調。

金融緩和などを通じ「極めて低い長期金利に慣れると、
財政規律緩む可能性がある」と警鐘をならした。

日本経済の先行きについては「企業の設備投資計画が
下方修正されないか注意していく」、「12月短観
（企業短期経済観測調査）で企業の業況感が製造業を
中心に慎重化した」との懸念を示した。

米国で大型減税の期限切れと歳出の強制削減が
年明けから重なる「財政の崖」が現実となる場合は、
「米景気の回復を損ない、日本を含め世界経済に
相応の影響を与える」との見方を示した。

石田浩二審議委員がきょうの会合で提案し、反対多数で
否決された日銀当座預金の超過準備に対する付利撤廃については、
さらなる金利低下を促して為替に働きかけるのが狙いと説明した。