経済再生に全力で取り組むよう指示、大型補正予算編成へ＝安倍首相

安倍晋三首相は26日夜、第2次安倍内閣発足を受けて
記者会見し、国家・国民のために目前の危機を打ち破る覚悟で
「危機突破内閣」を組織したとし、全閣僚に経済再生・復興・
危機管理に全力で取り組むよう指示したことを明らかにした。

特に経済再生については喫緊の課題だとし、
大型の補正予算を編成する考えを改めて示した。
安倍首相はまず「危機突破内閣」の閣僚人事について、
総裁や代表経験者、次世代を担うリーダー候補などが
入閣したとし、人物重視、実力重視の人事だと説明した。

経済再生については「強い経済の再生なくして財政再建も
日本の将来もない。強い経済を取り戻すことは喫緊の課題だ」と指摘。

経済再生の司令塔として日本経済再生本部を創設し、
経済財政諮問会議も再起動するほか、経済再生担当相を
新設するなど、きめ細かな政策実施に向けた態勢を整えたと語った。

その上で「内閣の総力を挙げて大胆な金融政策、
機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の
3本の矢で経済政策を力強く進め、結果を出していく」
との決意を示した。

さらに「国民の命を守るため、競争力を高めるためにも
国土強靭化対策を進める」と明言。

持続可能な社会保障確立のため、（民主、自民、公明の）
3党合意に基づき社会保障と税の一体改革を継続すると語った。

また、「人口減少の中での成長は難しいが、成長を
あきらめた国に未来はない。正しい政策を実行することで
成長する」とした。

首相は、自公内で10兆円規模との指摘も出ている
2012年度補正予算について「大型になる」と指摘。

理由として、デフレからの早期脱却に向けて「デフレギャップを
埋めていくことが重要」と述べるとともに、2013年度本予算の
年度内成立が難しい中、「（暫定予算を）カバーしていく
必要がある」ことを挙げた。

財源については、「将来につながる施策」を見極めた上で、
「必要な財源を確保したい」と語った。

環太平洋連携協定（TPP）では、国益重視を改めて強調したが、
今後、情報を分析しながら「総合的に検討していきたい」と語った。

エネルギー政策では、当面の電力需要や経済の国際競争力などの
観点も踏まえる必要があるとし、原子力発電所の再稼動について
3年以内に判断し、10年以内に再生可能エネルギーを含めて
エネルギーのベストミックスを考えていく、と語った。

外交に関しては「日米同盟の信頼関係を再構築しなければならない」
とし、オバマ米大統領との電話会談で長期にわたって関係を
構築していくことで合意したことを明らかにした。