2012年の日経平均は2割超上昇、2005年以来の伸び率で震災前水準を回復

2012年の日経平均は3年ぶりのプラスとなった。
年間で22.9％上昇と2005年以来の高い伸び率となり、
東日本大震災前の水準を回復した。

欧州債務問題や円高への懸念から6月にかけて下落したが、
11月半ば以降、安倍新政権への期待から円安が進行、
日本株も海外勢の買いで大きく上昇した。
TOPIXは18.0％上昇だった。

日経平均は前日比72円20銭高の
1万0395円18銭で今年の取引を終了。

東日本大震災直前となる
2011年3月10日以来の水準を回復した。

2011年12月30日終値8455円35銭に対し、
22.9％の上昇となり、郵政解散があった
2005年の40.2％以来の伸び率となった。

年初は世界景気の回復期待と2月14日の日銀の
「サプライズ緩和」などの効果から日本株は上昇、
3月27日には1万0255円15銭を付けた。

だが、その後、ギリシャやスペインなど欧州債務問題への
懸念が強まると、世界的なリスクオフの流れに飲まれ
6月4日には年初来安値となった8238円96銭まで下落した。

海外環境が落ち着くと徐々に下値を切り上げ、11月半ばに
野田前首相が解散を明言した後は、新政権への期待から
海外勢の買いが強まり上昇基調に転換。

安倍晋三首相が選挙前から掲げた大胆な金融緩和と
積極的な財政政策という、いわゆる「アベノミクス」を
好感した円安・株高が続き、総選挙で自民党が圧勝すると
政策実現への期待がさらに強まるなか、日経平均は
年末に年初来高値を更新した。