米債務上限引き上げ問題を意識

今週の為替相場は、基本は円売りが
意識されると考えています。

日銀は、金融政策決定会合で
追加緩和を決めると思います。

自民党政権になって、日銀は明らかに
政権に靡いている感じがします。

これまでの民主党政権に対しては、金融政策の
王道を進む道を説いていたわけです。

民主党政権末期に、日銀に対して緩和要請を
強めましたが、日銀はその要請を
上手くかわしてきました。

しかし、安部政権は、日銀に対して緩和圧力を強め、
日銀法改正を声高に主張してきたことで、
日銀もどこを譲るか、守るのか、
真剣に考えているようです。

さすがに、戦後、長い間、政権を維持してきた
自民党だけあって、どこを押せば日銀が譲歩するか、
良く分かっているようです。

日銀に対する圧力は、完璧だと思います。

このような圧力を背景に、日銀が追加緩和に
迫られる可能性はかなりの確度でありそうです。

市場は、こうした日銀の姿勢を睨んで、
円売り圧力を強めているようです。

日銀の追加緩和を先取りしているわけです。

日本は、日本の企業関係者は円安が
進めば進むほど嬉しいと考えているようです。

安部首相も、デフレ脱却のためには、
大幅な円安を想定しているようです。

1ドル＝100円を超えるような
円安を想定しているのかも知れません。

先進国の間では、通貨安戦争が勃発していますが、
日本が大幅な円安を願っていることに対して、
批判も聞かれ始めてきました。

甘利経済相からは、円安の
問題点について話始めました。

それでも、基本はさらなる円安を想定していることが、
言葉の端々から感じられます。

日本としては、通貨安戦争で突出したくはない、
そんな感じだと思います。

この中、またまた米国から
大きな問題が浮上してきました。

財政の崖問題は、一応の決着はみたのですが、
ここに来て、債務上限の引き上げ問題が
浮上してきました。

オバマ大統領は、議会に対して、
早急に債務上限の引き上げを要請しています。

債務上限を引き上げなければ、
米国の債務問題が再燃します。

議会は、オバマ大統領と厳しく対立する道を
選ぶ可能性が強まっています。

こうした動きを睨んで、一部格付け会社は、
米国の格下げの可能性を指摘しています。

これを受けて、為替市場ではドル売りが
持ち込まれる可能性が出ています。

政府と議会の対立が先鋭化すると、
ドルの動揺が強まるものと見ています。

通貨安戦争は、まだまだ続くと思います。

予想レンジは、
ドル円が85.80〜92.80円、
ユーロ円が116.80〜122.80円、
英ポンド円が138.80〜146.80円、
豪ドル円が88.80〜96.80円。