切れ目なく強力な金融緩和を推進していく＝白川日銀総裁

日銀の白川方明総裁は25日、都内の日本記者クラブで講演し、
日銀は資産買い入れ基金を2014年に10兆円増額した後も
残高を維持するなど「切れ目なく強力な金融緩和を
推進していく」と強調した。

日銀は22日の金融政策決定会合で消費者物価上昇率2％を目指す
「物価目標」を導入、「無期限緩和」の採用も決めたが、
機械的な国債買い入れは長期金利上昇につながると警戒した。

日銀は安倍政権の意向を踏まえ金融緩和を強化してきたが、
「政策は日銀自らの責任と判断でしっかり運営していく」
と述べた。

白川総裁は、日銀が22日に公表した2014年度の物価見通しが
0.9％である点を踏まえ「2014年初から当分の間、
毎月長期国債2兆円を含む13兆円の金融資産買い入れを
行う」と述べ、これまで事実上の物価目標であった1％が
見通せる段階でも強力な金融緩和を継続する姿勢を改めて
強調した。

ただ、2015年度以降の金融政策については「医者が
2015年度の投与方針が決まっているといえば
患者は不安になる」とかわし、2015年度以降の
日本経済を見通すことが難しい現時点で語るのは
時期尚早との見方を示した。

また「海外の中央銀行も物価安定の達成の時期を
明確には定めていない」と述べ、物価目標を目指すと
同時にバブルの発生などに目配りする柔軟な政策運営の
必用性を強調した。

「仮に2％を機械的に達成するために国債をやみくもに
買うと思われれば財政ファイナンス（穴埋め）とみられ、
長期金利が上がり実体経済に悪い影響を与える」と警戒した。

日本経済の競争力と成長力が強化されれば、「持続可能な
物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていく」ため、
「物価安定目標を2％とし、できるだけ早期に実現する」
と述べた。

同時に「物価安定の下での持続的な成長の実現という課題は、
様々な主体の相当な努力が必要。その達成は容易ではない」
と指摘した。

これまで拒否してきた2％の物価目標を受け入れたのは
政治圧力が理由では、との質問に対して、以前も
「日本が成長力強化に向けて取り組みを行えば、
1％が少しずつ上がっていくとも申し上げた」と説明した。

また「日本経済が低迷を脱するチャンスを迎えつつあり、
それを大事にしたい」とも述べ、日銀としても
景気後押し形の大胆な金融緩和が今は効果的との見方を示した。