石田委員、付利撤廃と固定金利オペ利率など提案＝日銀議事要旨

日銀が25日に公表した12月19、20日開催の
金融政策決定会合の議事要旨で、石田浩二日銀審議委員が
当座預金の超過準備に適用している付利（現行0.1％）の
撤廃とともに、固定金利オペや成長支援・貸出増加支援を
目的とした貸出制度などの適用利率を年0.03％に
引き下げる議案を提出していたことが明らかになった。
同提案は反対多数で否決された。

また、会合では、「中長期的な物価安定の目処」の
見直しに関連して、ある委員が、デフレ脱却を目指す
姿勢に対する海外市場参加者からの誤解を解消するため、
主要国と共通の物価上昇率を目指していくことが
望ましいと発言した。

日銀は、1月の金融政策決定会合で
2％の物価目標の導入を決めた。

日銀は12月の会合で、資産買入基金による短期国債と
長期国債の購入をそれぞれ5兆円ずつ増額し、基金の残高を
101兆円に拡大する追加緩和と、金融機関に融資拡大を促す
貸出増加支援制度の詳細を決定した。

さらに、これよりに先に行われた衆院選で圧勝した
自民党の安倍晋三総裁（現首相）の要請も踏まえ、
「中長期的な物価安定の目途」の見直しを表明した。