2014年以降の資金供給、日銀総裁「状況次第で増え得る」＝諮問会議議事要旨

24日夜に開かれた政府の経済財政諮問会議の
議事要旨が29日、公表された。

この日は金融政策や物価に関する集中審議も行われ、
甘利明経済再生相をはじめ各メンバーから日銀の
白川方明総裁に対し、2％の物価目標と2014年度
物価見通しのかい離や、2015年度以降の姿について
集中的に質問が浴びせられた。

白川総裁は1月決定会合で決めた2014年度以降の
資産買取額について状況次第では増え得ると述べた。

日銀は1月金融政策決定会合で経済・物価見通しを公表したが、
2014年度においても消費者物価上昇率は0.9％というのが
各政策委員の見通し中央値となっており、物価目標2％との
かい離は大きい。

また物価目標導入とともに、2014年初から、期限を定めず
毎月一定額の金融資産を買い入れる方式を導入し、当分の間、
毎月、長期国債2兆円程度を含む13兆円程度の金融資産の
買い入れを行うことを決定した。

この日の会議ではこの点について甘利経済再生相がまず
「見通し数字と目標である2％との関係をどう考えるのか」、
「無期限資産買い入れを含めた現在の金融政策と2％の
目標との関係をどう考えるか」と詰め寄った。

民間議員からもこの点について小林喜光議員からは
「2014年から（資産買い入れを）無制限にやるとはいえ、
結果としては10兆円。2015年に償還を考えると
ほとんどフラットになるというあたりは、状況を
見ながらかなりフレキシブルに変更をお考えなのか」、
伊藤元重議員からも「2％という目標を立てていることは、
2015年どういう姿を描いたらいいのかということも、
関わってくるだろうと思う」といった指摘が出された。

白川総裁は、すでに12月会合で今後1年間で
50兆円くらいの資金供給がされることになっている上に、
1月会合での決定は「その増えたところから、
さらに増えてくると言うこと。これはもちろん
状況に応じて、毎月点検していくということであるが、
これはもちろん増え得るものだ」と発言。

「日本銀行は向こう1年分を大量供給しているが、
その先についてもさらに薬を投与することを決めた。
ただ、その薬をどの程度投与するのがいいかについては、
日本経済の症状を見ながら、しっかりその目標に
照らして考えていきたい」と比喩を用いて説明した。