政府が2013年度予算案を決定、一般会計92.6兆円

政府は29日夕の臨時閣議で、一般会計総額92兆6115億円とする
2013年度当初予算案を正式に決めた。

当初ベースでは、これまで最大だった2011年度の
92兆4116億円を超えるが、基礎年金の国庫負担分を除く
実質では2012年度を3000億円程度下回った。
当初予算が実質ベースで減少するのは7年ぶり。

歳入では、税収で43兆0960億円を見込み、
新規財源債42兆8510億円との逆転現象は
2009年度以来、4年ぶりに解消される見通しとなった。

予算案は、経済再生に向けて2012年度補正予算案と
一体とする15カ月予算とし、インフラ老朽化対策や
事前の防災対策などの公共事業で前年より7119億円増やし
5兆2853億円（15カ月で7兆7279億円）を確保。

離島の警戒監視などに対応するための防衛予算は
4兆7538億円（同4兆9600億円超）と、
前の年より400億円増やす。

一方で、生活保護制度の見直しや
地方公務員給与の削減などで歳出を抑制。

経済危機対応のための予備費9100億円については、
今回の予算案では計上を見送った。

一般会計の歳出は、基礎的財政収支の対象経費が
70兆3700億円となり、その収支は年金国庫負担
2分の1ベースで2012年度の24兆8968億円の
赤字から23兆2206億円の赤字と、前の年から1.7兆円改善する。

国債費は22兆2415億円に増える。

債務残高が増大する一方、国債費を算出する際の
積算金利を見直し、急ピッチな費用拡大は回避した。

積算金利は1.8％と5年ぶりに
2.0％から引き下げ、過去最低の水準にした。

歳入では、名目2.7％成長を見込んで税収が前年度から
増加するほか、外国為替資金特別会計（外為特会）からの
繰り入れ1兆9286億円などでその他収入として
4兆0535億円を計上する。

公債金は42兆8510億円、年金特例公債金が
2兆6110億円で、新規財源債（建設国債と赤字国債）
としては、税収を4年ぶりに下回る見通し。

公債依存度は年金財源を加えたベースで
前年の47.6％から46.3％に改善する。

これまでは2010年度の48.0％が最高だった。

東日本大震災の復興予算枠では2011年度からの5年間で
19兆円程度としていた枠を25兆円に増額することも決めた。

2013年度予算案では4兆3840億円を計上し、今後、
19兆円を超える分について日本郵政の株式売却収入4兆円、
決算剰余金等2兆円の計6兆円を充てる。

外為特会では、為替介入の原資となる政府短期証券（FB）の
発行限度額は195兆円に据え置いた。

政府は2月末の国会提出を目指すが、国会で年度内に
成立させるのは困難な情勢となっており、今後、
義務的経費に絞った暫定予算を編成し、4月以降の執行に備える。