金融庁がRBS証券東京支店に業務改善命令検討、LIBOR不正操作
ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の不正操作問題をめぐり
金融庁が、英大手銀行のロイヤル・バンク・オブ・
スコットランド（RBS）の日本拠点である
アール・ビー・エス証券東京支店に対し、
業務管理体制の見直しなどを求める業務改善命令を
軸に行政処分を出す方向で検討していることがわかった。
関係筋が6日、明らかにした。
証券取引等監視委員会が近く行政処分を勧告する見通しで、
金融庁はこれを踏まえ処分内容の詳細を詰める。
英米当局は6日、LIBORの不正操作問題を受け
RBSに対し、計6億1500万ドルの制裁金を
科したと発表した。
英金融サービス機構（FSA）などによると、
2006年から2010年にかけて、ロンドンや
シンガポール、東京でRBSの21人以上の
トレーダーらが不正に関与した。
東京支店でも同時期に、数人の
トレーダーが不正な働きかけをしていた。
日本では監視委が昨年11月中旬から東京支店の
検査を進め、英米当局に調査協力した。
