米FRB、非常に緩和的な金融政策維持する必要＝NY連銀総裁

米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は25日、米経済全般は
一定の改善が見られるものの労働市場の状況は「健全な
状態から程遠い」として、連邦準備理事会（FRB）は
非常に緩和的な金融政策を維持する必要があるとの考えを示した。

同総裁はニューヨークで行った講演で、「金融政策を
非常に緩和的に保つ必要がある」とし、「（緩和策を）
時期尚早に解除するリスクは、持続可能で力強い回復を
確実にするには十分に緩和的でない可能性のある
政策によるリスクを上回ると考えている」と述べた。

米国では失業率が前月に7.7％に
低下するなど雇用関連の指標が改善。

ただFRB内のハト派の中核として知られるバーナンキ議長、
イエレン副議長、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁らが
引き続き緩和策にコミットメントを示している。

この日の講演でダドリー総裁は、月額850億ドルの
資産買い入れプログラムをめぐり取り沙汰されている
懸念事項を1つ1つ否定。

量的緩和第3弾（QE3）は当初の予想を
超える効果を発揮していると述べた。

一方、増税や急激な歳出削減など財政政策の引き締めが
景気の足かせになるとの認識を示し、これにより米国の
今年の国内総生産（GDP）伸び率が1.75％ポイント
押し下げられるとの見通しを示した。

同総裁は「米経済のファンダメンタルズ（基礎的要件）は
改善しており、金融政策もさらに勢いを増している」
としながらも、「このところの財政制約の高まりで、
このことが直ちに成長強化につながらない恐れもある」
と懸念を示した。

FRBは前月、QE3の規模を維持することを決定。

ただ、FRB内部では大規模な買い入れの継続により
金融市場が不安定になり、資産バブルの発生や
インフレの萌芽につながるとの懸念も出ている。

これに対しダドリー総裁は「労働市場の見通しが
短期的に大幅に改善するとの判断を下すのは
時期尚早だ」とし、資産買い入れの規模は
この見通しの「大幅な変化」に対応すると述べた。

さらに、労働市場には「大幅な」緩みがなお存在しており
「健全な状態からは程遠い」とし、このところの雇用増を
過大に解釈するべきではないとクギを刺した。

FRBのバランスシートは
現在3兆ドルを超える規模に拡大。

FRBが資産売却を開始すれば損失が膨らむ
との懸念も出ているが、ダドリー総裁は
「FRBは中銀であり、資産運用会社ではない」とし、
FRBは将来的な損失について懸念せずに景気支援を
行うことに集中するべきとの考えを示した。

米経済成長率については、第1・四半期は
年率換算で2〜3％になると予想。

ただ財政引き締めにより上半期は成長の
足取りは重くなるとの見通しを示した。