消費増税、状況次第では先延ばしもあり得る＝財務相

麻生太郎財務相は23日午後の参議院予算委員会で、
来年4月に予定している消費税引き上げについて、
今年10月に判断したいと考えているが、引き上げの状況と
ならなければ、延ばさざるを得ないということは
十分にあり得る、と語った。

広野ただし委員（生活）の質問に答えた。

麻生財務相はその場合の先延ばしの期間について
「3カ月か半年か1年か、今申し上げる段階にはない」とし、
「1997年も消費税を5％に上げたときは減収になった。
そういったことは十分注意して、今はまず景気を
引き上げることに全力をあげている」と語った。

消費税を引き上げた場合、来年以降の景気の
重しとなるのではとの指摘には「そういったものに
耐えられるGDPや指標をあげておいた上で、国民が
気分としてそれくらいのものならやれると思えるようなものに
しないといけない。今年駆け込み需要があっても来年
その反動が来るといったことなど、十分に考えて
おかなければならないことはあると思うので、
その点も考えて判断したい」と語った。

麻生財務相は午前の同委員会では、消費税引き上げの
判断について「景気が良くないと上げられないと
（税制抜本改革法の附則に）書いてある。そういったこと
（消費税引き上げ）になるように景気を
良くしないといけない」と指摘。

「（判断する際にみる）指標にはいろいろある。
政治的判断で決まる。街角景気のDIや賃金、
住宅価格など、指標の流れも含めて検討したい」
と話していた。