スペインが新経済計画を発表、今年の成長率予想を下方修正

スペイン政府は26日に発表した新たな経済計画のなかで、
2013年の実質国内総生産（GDP）伸び率予想をマイナス1.3％とし、
従来予想のマイナス0.5％から下方修正した。

2014年に0.5％のプラス成長を達成すると予想した。

2013年の財政赤字の対GDP比率は6.3％、
これまでの予想の4.5％から上昇した。

欧州委員会は、欧州連合（EU）が定める財政赤字の
対GDP比率目標をスペインが達成する期限について、
2016年までの2年間延長は理解できるとの立場を示した。

ただ、正式決定は5月29日まで待たねばならない。

国際通貨基金（IMF）も緊縮路線を緩めるスペインの方針を歓迎、
財政再建の一助になると共に雇用を下支えするものと評価した。

デギンドス経済相は、修正後の成長率見通しと財政赤字のGDP比率は、
すでに欧州委員会とユーロ加盟各国の承認を得ているとし、
スペイン経済は回復に向けた軌道に乗っていると強調。

「2014年は回復の年になる」と述べた。

当局は、経済をプラス成長に戻すための改革案の構想に着手した。

だが、新たな目標達成に追加の構造改革や増税、
歳出削減は必要ないとして、詳細はあいまいなままだ。

サンタマリア副首相は記者会見で「2012年に行った措置で、
国民に新たな努力をお願いしなくても良い状況となった」と述べた。

副首相は新しい予想は保守的なもので、ユーロ圏経済が
ゆるやかに回復し、政府の借り入れコストがさらに
低下することで恩恵を受ける可能性があるとした。

ラホイ首相は、歳出の規律を常に保つとしているものの、
これまでよりも成長刺激に力を入れる姿勢も示している。

新計画はこの戦略に沿った内容となった。

政府は来年にも減税を行うとの公約撤回を余儀なくされる一方、
2015年の所得税減税計画に変更はないとした。

消費税も据え置くが、エネルギーや法人税は見直すとした。

公的年金制度の新たな改革や、中小企業の成長を
促す政策なども計画に盛り込んだ。

国家統計局（NSI）が25日に発表した第1・四半期の
失業率は27.2％と過去最悪の水準を更新。

政府は失業率は2013年は27.1％、2014年は26.7％、
2015年は25.8％になるとし、当面は高止まりする
との見通しを示した。