ECB10カ月ぶり利下げ、中小企業支援検討も表明

欧州中央銀行（ECB）は2日、主要政策金利である
リファイナンス金利を0.25％ポイント引き下げ0.5％とした。

ユーロ圏のインフレ率が目標を大きく下回るとともに
失業率が過去最悪の水準に悪化する中、10カ月ぶりの
利下げに踏み切った。

上限金利の限界貸出金利は1.50％から1％に引き下げる一方、
下限金利の中銀預金金利は0.0％に据え置いた。

ただ利下げによる景気支援効果が限定的なことも認識しており、
ECBは利下げとともに少なくとも来年7月まで必要な限り
流動性を供給する意向を表明。

中小企業向けの融資促進策を検討する考えも示した。

ドラギ総裁は理事会後の記者会見で「経済のぜい弱な
センチメントが春にかけても続いた」とし、「ECBの
金融政策は、必要な限り緩和的であり続ける」と言明した。

ドラギ総裁は前回の理事会で「行動する用意がある」と
表明しており、利下げは広く見込まれていた。

総裁は利下げについて「強力なコンセンサスがあった。
中でも利下げ幅を25ベーシスポイント（bp）にとどめることに
圧倒的なコンセンサスがあった」と指摘。

25bp以上の利下げを求める意見が出たことを示唆した。

さらに下限金利である中銀預金金利を現在のゼロ％から
マイナスに引き下げる可能性についても「技術的には
用意が整っている」と指摘。

マイナス金利により「意図せぬ事態が複数起こる可能性があるが、
引き下げを決定した場合には問題に対処し解決する。その上で
予断を持たずに再検討し、必要なら行動する用意がある」と言明し、
これまでより踏み込んだ発言を行った。

ドラギ総裁は、ユーロ圏経済が下期に回復するとの見方は
据え置いたものの、見通しには「下振れリスク」あるとも強調した。

これまでECBは一段の措置を講じる可能性を示唆する場合に
すべての情報を「非常に注意深く見守る」としており、
ドラギ総裁はこの日、同じ発言を行った。

ECB総裁の会見を受け、独連邦債先物は
146.99に上昇し、最高値を更新した。

ユーロ圏の失業率は3月に過去最悪の12.1％に上昇する一方、
4月の域内インフレ率はECBの目標である2％弱の水準を
大きく下回る前年比1.2％に低下。

物価安定の責務達成に向けた圧力が
利下げへとECBの背中を押した。

インフレ圧力がここにきて急低下していることを受け、
ECBがインフレの一段の鈍化を回避するため、
政策金利以外の金融政策手段を模索する可能性も
高まっている。

ECBは金融政策の伝達メカニズムの改善を図り、
超低金利の恩恵が南欧諸国にも波及することを目指している。

とりわけECBは、銀行以外に資金調達の代替策がない
中小企業向けの与信低迷を懸念しており、ドラギECB総裁は
「貸し渋りの言い訳として資金不足への懸念が
存在してはならない」と述べた。

その上で「理事会は資産担保証券（ABS）市場の
機能促進について他の欧州機関と検討することを
決定した」とし、ABS市場の活性化を通じて
中小企業向けの支援策を模索する考えを示した。

ただ、まだ何も決定されていないとしている。

一方で、ECBはユーロ圏経済を回復軌道に乗せるために
こうした措置を行うのであり、政府は構造改革や統合深化に
向けた取り組みを加速しなければならないと強調。

とりわけ銀行同盟の「迅速な実施」を求めた。