豪中銀がインフレ見通し引き下げ、金利見通しは示さず＝金融政策報告

オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）は
10日発表した金融政策報告の中で、インフレ見通しの
引き下げや来年も成長がトレンドを下回るとみられることが、
今週利下げを実施した要因だと指摘した。

追加緩和の可能性については
明確なシグナルを示さなかった。

ただ、中銀は資源投資のピークが近づいていることや
豪ドル高、政府支出の引き締めが今後1年間ほど
成長の足かせになるとの見解を示した。

中銀は、7日に決定した25ベーシスポイント（bp）の
利下げについて「インフレがこれまでの予想よりもやや低下し、
来年も成長がトレンドを下回る見通しであることを踏まえ、
理事会はキャッシュレートのさらなる引き下げが持続可能な
経済成長を支援し、インフレ目標の達成に合致すると
判断した」としている。

2011年終盤以降計175bpの利下げを実施してきた
豪中銀は7日、政策金利を25bp引き下げ、
過去最低の2.75％とした。

市場では来月の追加利下げの
確率が25％織り込まれている。

また、政策金利が今後12カ月間に2.25％まで
低下する可能性もほぼ完全に織り込まれている。

中銀は、家計の借り入れ意欲が高まっていることや
住宅価格の上昇、消費支出の伸びなど経済の一部に
低金利の効果が表れていると指摘。

その上で、主なリスクは借り入れコストの
低下によって住宅価格が想定よりも速いペースで
上昇する可能性だとの認識を示した。

一方で設備投資は引き続き弱く、企業は依然として
大幅な事業拡大に慎重だとし、これが労働市場を
抑制する一因になっていると指摘した。

基調インフレ率については
年末までに2.25％になると予想。

2014年は2〜3％の目標レンジ内で
推移するとの見通しを示した。

国内総生産（GDP）伸び率については
2013年が2.5％、2014年が2.5〜3.5％と
見込んでいる。

労働市場が一段と軟化し、豪ドル高による輸入物価の
下落圧力がさらに強まった場合、インフレは予想よりも
低下する可能性があるとしている。

オーストラリアの主要輸出市場に関しては、
第1・四半期の中国GDP伸び率がやや減速したものの、
同国の目標に一致していると指摘。

日本の見通しについては改善したものの、
最近の景気刺激策の効果をめぐる先行き
不透明感が強いとの見解を示した。

米経済に関しては徐々に
改善していると指摘した。

豪中銀は持続可能な成長と低インフレを促進するため、
必要に応じてキャッシュレートを調整する方針を
改めて示した。