IMFが性急な歳出削減警告、財政健全化への具体策示さず

国際通貨基金（IMF）は17日に公表した世界的な
金融危機から得られた教訓をまとめた報告書で、
財政健全化を目指す国は性急に歳出を削減する
べきではないが、自国の国債に対する投資家信頼感も
考慮する必要があるとの見解を示した。

ただ、各国政府がどのように財政健全化を
進めるべきか具体的な対策は示さなかった。

来月ワシントンで開催される20カ国・地域（G20）
財務相・中央銀行総裁会議では、歳出削減の適切な
ペースが主要議題の1つとして取り上げられる見通し。

報告書でIMFは、2007〜2009年の世界的な
金融危機以前は、財政健全化は早いほど望ましい
との見方が一般的だったが、危機後は、財政緊縮化
プログラムを実施するタイミング、適切な債務水準、
財政刺激策の影響などに関するこれまでの見解が
一転したと指摘。

「最適な調整ペースは、経済情勢、財政の状態、
市場の圧力の度合いに左右される」とし、投資家信頼感の
回復に苦慮している国でも、財政緊縮化が成長の足かせと
ならないよう、緊縮化の「速度制限」が必要になる可能性が
あるとの見方も示した。

自国の国債に対する信頼感が失われている場合、
当該国の政府には急速に赤字を削減させる以外の
選択肢がない場合もあると指摘する一方、財政緊縮を
先延ばし過ぎれば、財政再建に向けた政府の信頼感が
失われる恐れもあると警告。

財政再建を先延ばしにできる余裕がある国は、取り組みが
真剣であることを示すために短期措置を実施しながら
「中期的」な財政緊縮化を目指すべきと指摘した。

また、深刻な景気後退（リセッション）期、特にゼロ金利
環境下では財政政策が景気支援に効果を発揮したと指摘。

中銀による国債買い入れも金融市場の再生を支援したとし、
政府が最終的には赤字を削減するとの投資家の信頼感が
失われていない限り、国債買い入れは効果を発揮する
との見方を示した。

さらに、政府は民間部門や地方政府の
債務水準も注視する必要があるとした。

ただ、日本や米国のように安全と見なされている国が、
高水準の債務を抱えながらもどうして市場からの
資金調達が阻害されていないのか、危機を経ても
答えは見つからなかったとし、今後どの程度
こうした状態が続くのかも不明だとした。