米FOMCが予想外の量的緩和縮小見送り、景気の足取り見極めへ

米連邦準備理事会（FRB）は18日、米連邦公開市場委員会
（FOMC）後に発表した声明で、月額850億ドルの
資産買い入れを当面継続する方針を表明した。

過去数カ月間の借り入れコスト上昇によって景気が
圧迫される可能性を懸念し、経済成長の底堅さが
確信できるようになるまで買い入れ縮小の判断を
先送りする姿勢を示した。

買い入れ資産の内訳は従来通り米国債が450億ドル、
モーゲージ担保証券（MBS）が400億ドル。

市場では今回、資産買い入れ額の縮小が決定されると
みられていただけに、予想外の結果となった。

FRBは、財政引き締めや住宅ローン金利の上昇による
景気への影響を理由に、株価や債券相場にほぼ完全に
織り込まれていた資産買い入れの縮小を見送った。

声明では、過去数カ月間に見られた金融状況のひっ迫が
続いた場合、経済や労働市場の改善ペースが鈍化する
可能性があるとしている。

バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長はFOMC後の
記者会見で買い入れ規模縮小について、年内に縮小に
着手すると予想していた前回会合からトーンダウンし、
「あらかじめ決められた日程はない。このことは
強調しておきたい」と述べた。

ただ「経済指標によりわれわれの基本見通しが確認され、
われわれがその見通しに対する確信を深めれば、年内に
措置を講じる可能性もある」とも指摘した。

声明と同時に公表されたFRBの最新の経済見通しでは、
2013年の成長率予想（中間予想値）が2.0〜2.3％と、
6月時点の2.3〜2.6％から引き下げられた。

2014年については6月の予想が3.0〜3.5％だったのに対し、
今回は2.9〜3.1％と、さらに大幅な下方修正となった。

今回のFOMCで緩和縮小を見送りを決定した理由として
FRBは、財政引き締めと住宅ローン金利の上昇を指摘。

声明は「経済と労働市場の見通しに対する下方リスクは
昨秋以降、全体として後退したと考える」としながらも、
「過去数カ月に金融状況の引き締まりが見受けられ、
継続すれば経済及び雇用市場の改善ペースを減速させる
可能性がある」とした。

一方、連邦政府による増税や歳出削減の中でも経済が
引き続き前進しているとの認識を示し、「連邦政府の
緊縮財政の影響を踏まえると、1年前に資産買い入れを
開始した以降の経済活動、雇用市場の改善は、広範な
経済のすう勢が力強さを増していることと整合する
と考える」と表明。

その上で「資産買い入れペースを調整する前に、
この進展が持続するとのさらなる証拠を見極めることを
決定した」と説明した。

バーナンキ議長は6月のFOMC後の記者会見で、
年内に資産買い入れの規模縮小に着手し、2014年半ばには
買い入れを停止することが適切となるとの考えを表明。

買い入れを停止するころには、失業率は
7％程度に低下しているとの見方を示していた。

この日の記者会見では、失業率7％との水準は、
政策担当者が買い入れ停止の時期を模索するにあたり
目標とする「特別の意味を持つ数字」ではない
との立場を示し、「年内に（緩和縮小に）着手することも
できる。ただ着手したとしても、その後の措置は、経済の
継続的な進展次第となる」とし、緩和縮小に関して
「あらかじめ決められた日程はないが、6月に示した
基本的な枠組みは維持している」と述べた。

カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は、
低金利政策によるバブル形成のリスクを懸念して
今回も反対票を投じた。

フェデラルファンド（FF）金利の最初の引き上げに
適切な時期は政策担当者17人中12人が2015年
との見方を示した。

ただ、FRBが利上げを検討する目安としている
6.5％の基準に失業率が達する時期は2014年と
予想されている。

この日のFOMC声明では、少なくとも失業率が
6.5％を上回る水準にとどまるとともに、向こう
1〜2年のインフレ見通しが2.5％を超えず、
長期インフレ期待が引き続き十分抑制されている限り、
FF金利を異例の低水準に維持する方針を改めて表明した。