時間軸政策は必要あれば追加措置を示唆＝白井日銀審議委員

日銀の白井さゆり審議委員は19、20日に米ワシントンで講演し、
日銀が異次元緩和の下で採用している時間軸政策（フォワード
ガイダンス）に関して、必要と判断すれば「金融緩和を2年間に
限定することなく、追加行動をとりうることを示唆している」と語った。

また、日銀が掲げる2％の物価安定目標を達成する
期間には不確実性がある、との認識を示した。
日銀がホームページで公表した。

日銀は今年4月の異次元緩和導入に際し、時間軸政策について、
1）2％の物価安定目標について、2年程度の期間を念頭に置き、
できるだけ早期に実現する、2）異次元緩和は2％の物価安定
目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために
必要な時点まで継続。その際、経済・物価情勢について
上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う、
の二つを明記した。

白井委員は、時間軸政策が二部構成になっている理由について
「市場や国民のデフレマインドからの転換を図り、しかも
インフレ期待を2％程度まで高めてアンカーするという
チャレンジングな課題に直面している」ことを指摘。

前者の時間軸政策は「日付ベース（2年程度）と経済状況ベース
（2％）の2つの特徴を兼ね備えている」とし、2％を早期に
達成するという日銀の強い意図について「市場や国民からの
信認をできるだけ早く高める」狙いがあると語った。

一方、後者の時間軸政策は、異次緩和の継続に関連づけており、
2％のインフレ期待安定化に前者の時間軸政策よりも「強力な
役割を果たしている」と説明。

「必要な時点まで」など表現は曖昧だが、今後、
インフレ期待の上昇が明確になっていくにつれて、
「より詳細な情報を加えて改善していく余地が
ありうる」とした。

その上で、この時間軸政策では、物価2％の安定的な
実現の観点から、日銀が必要と判断すれば「金融緩和を
2年間に限定することなく、必要な追加行動を
とりうることを示唆している」と指摘。

安定的に2％が実現するまで、「出口に
向かわないことも示している」と語った。

白井委員は、これらの時間軸政策は「一体となって、
日本銀行の目標達成に向けたコミットメントに対する
信認を高めるもの」とし、「過去の政策における
ガイダンスと比べると、より明確でかつ強い
コミットメント」と強調。

ただ、異次元緩和の効果が出尽くすまでには相応の
時間がかかるとし、「2％目標達成にかかる期間については、
ある程度の不確実性がある」との認識を示した。