欧州、経済改革の推進が不可欠＝レーン欧州副委員長

欧州委員会のレーン副委員長（経済・通貨問題担当）は23日、
ドイツのメルケル首相が総選挙で大勝したことを受け、
同国によるユーロ圏の経済改革推進に向けた取り組みは
継続するとの見解を示した。

レーン副委員長は、トムソン・ロイター主催のイベント
「ニューズメーカー」で「銀行同盟実現に向けた勢いを
維持することが不可欠となっているほか、加盟国は
現状に満足せず、改革路線を堅持すべき」と語った。

22日投開票の独連邦議会（下院）選挙では、メルケル首相
率いる保守系与党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が
得票率約42％で大勝した。

副委員長は、高止まりする失業率の改善に向け、
経済成長を加速させることが必要と言明した。

国際通貨基金（IMF）の最新の経済成長見通しによると、
ユーロ圏経済は2013年に0.3％のマイナス成長となった後、
2014年にプラス1.1％に回復することが見込まれている。

副委員長は「明らかにリスクは存在する」とし、
「政局不安に加え、政策や改革の疲れや気の緩み」
をリスクに挙げた。

その上で、欧州連合（EU）加盟国は財政健全化に向けた
取り組みを継続する必要があると語った。

一部エコノミストや政府当局者の間から、EUの緊縮財政策が
急激で、成長を阻害しているとの批判が出ていることについては、
一段と緩やかなペースで財政再建に取り組むことが
理想的としつつも、現実には難しいと述べた。

また、欧州、米国の財政赤字削減に向けた
取り組みはいずれも不十分との見解を示した。

リセッション（景気後退）と、それに伴う若年層の
高失業率にあえぐスペインについては、ぜい弱ながらも
成長の「グリーンシュート（新芽）」が確認されていると語った。

過去2年の輸出の急速な拡大に言及し、景気後退が
「好転する兆候がみられる」とし、「中期的なスペイン
経済見通しは明らかに改善した」と述べた。

同時に「スペインは大規模なマクロ経済上の
不均衡に苦しんでいる」とも指摘した。

フランスについては、改革ペースは正しい方向に
向かっているものの、十分と呼べるペースには
至っていないとした。

また米国の金融政策、及び財政政策の行方が、欧州だけでなく、
世界、新興国経済の成長への不確定要素になっていることを指摘した。

米成長の減速は欧州経済を阻害する可能性があるとした上で、
米議会で行われている債務上限引き上げをめぐる協議に
ついては「良識が勝利することを信じている」と述べた。