みずほ銀行に業務改善命令、提携ローンに反社会的勢力との取引
金融庁は27日、みずほフィナンシャルグループ傘下の
みずほ銀行が、提携ローンに反社会的勢力との取引が
存在することを把握してから2年以上、防止・解消のための
抜本策をとっていなかったなどとして、銀行法に基づく
業務改善命令を出したと発表した。
主要3行に対する行政処分としては、東日本大震災直後に
みずほ銀行が起こした大規模システム障害を踏まえた同行と
持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに対する
業務改善命令以来となる。
同行は2010年以降、信販会社を通じた自動車などの提携ローンで、
暴力団構成員などとの取引があると把握していながら、抜本的な
対応策をとっていなかった。
反社会的勢力との取引があるとの情報も、
担当役員止まりになっていた。
取引は少なくとも約230件、約2億円超に上る。
2012年12月からの金融庁検査で発覚した。
「信販会社が締結した契約には対策しようがないとの
誤った固定観念にとらわれていたようだ」と、
金融庁幹部は話している。
金融庁は、反社会的勢力と決別し、健全・適切な業務運営を
確保するためだとして、法令順守体制、経営管理体制の見直しを
命じた。
具体的には、問題発生時から現在までの経営責任の所在や
法令順守の取り組みに向けた経営姿勢の明確化、再発防止のため
実行性ある方策の策定や、全行的な法令順守体制の確立、
内部監査機能の強化など。
業務改善計画を10月28日までに提出させる。
同行は、今年6月の金融庁からの結果通知を
踏まえ、信販会社に代位弁済を求めた。
「厳粛に受け止め、深く反省する」とのコメントを発表し、
「改善対応を着実に実施するとともに、内部管理体制の
一層の強化・充実に取組む」とした。
